沖縄相続センター

相続相談実績2000件以上の「日本相続コンサルティング協会」認定のマスターが、弁護士、税理士、司法書士と連携し、皆さまのご家庭のさまざまなお悩み、トラブルを誠心誠意対応・解決お手伝い致します。

【節税対策】納税資金確保や収入物件建築・法人化による事前対策

ご相談者:60代女性(娘)と40代(孫)様

父親が91歳とご高齢で、お元気ではあるものの、土地を35筆、建物3棟自宅・アパート等をお持ちで、すべて父親個人名義。但し、土地は自用地が10筆で残りは、貸地や原野・農地が混在している。

税理士に相続税を計算してもらったところ、今相続が発生したら、相続税は9千万は下らないとのことで、節税対策をお願いしたいとの私へのご相談。

節税対策

これから、アパート等を建築して行きたいものの、完成までには1年半から2年かかることを考えるとかなり不安であるとのこと。

また納税資金を確認したところ、キャッシュはほとんど、お持ちでないので、このままでは相続税が支払えない状況が想定される。

そこで、提案したのが、

第1:納税資金確保
第2:軍用地購入(節税即効性有)
第3:アパート等収入物件建築と法人へのシフト化

これらの作業を私の連携している、税理士、司法書士の先生方と連携して対策していくことで合意しました。

また、私と相談するまでは、父親がご高齢な為、銀行借入は無理だと諦めていたとのこと。
借り入れに関しましては、元銀行員の私くしが納税資金や他の融資に関しましても、銀行と相談可能です。

相続はいつかは必ずどのご家庭にも起こります。起こってからは、節税対策は間に合いません!

パニックになるだけです!!

お元気な間、時間にゆとりがあるあいだに是非ご相談下さい!!


沖縄相続センター
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TEL :090-1346-0271 【代表 与儀直通】
※お客様対応中の際は折り返しご連絡致します。
Mail:teruhiko_1y@yahoo.co.jp
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