沖縄相続センター

相談者：50代後半のご夫婦　　私が昨年から民泊の相談を受け、現在計画進行中の方からのご紹介で、ご夫婦で「老後の民泊経営の準備をしたい」とのご相談。民泊新法が今年の6月15日から施行されますが、先日新聞報道にもあったように、那覇の民泊の約８割が違法営業とのこと。基本的には「旅館業の営業許可」が必要となりますが、その他に「住宅宿泊事業法（民泊新法）」での営業方法がありますが、県への届出が必要な事と、市町村によって異なりますが、那覇市の営業日数は年間104日以内となります。「✕✕住居専用地域」での営業がそれに該当し、収支としてはかなり厳しい条件だと思いますので、これから場所等検討されている方は、是非「旅館業の許可」がもらえる可能性が高い、「第一種住居地域」以上がお勧めです。南城市や八重瀬町で「旅館業」のもらえる可能性がある地域もあり、土地探しから、設計、建築、資金計画・収支シュミレーション、銀行借入相談など、検討中の方は是非与儀までご相談下さい。総合的なお手伝いが可能です。